オンラインサロンKABS Adv.Networkの利用について

オンラインサロン　KABSAdv.Network利用規約

一般社団法人介護離職防止対策促進機構（以下「当機構」といいます。）は、「KABSAdv.Network利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に従い、「オンラインサロンKABSAdv.Network」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。また、本規約の他、KABSAdv.Network会員規約、本サービスの利用ガイド、ヘルプ等の記載も、本規約の一部として適用されます。

第1条（本サービスについて）
オンラインサロンKABSAdv.Networkを通じて、介護離職防止対策アドバイザーである正会員（以下「会員」といいます。）同士において情報又は意見交換等のコミュニケーションを行うことができる、ChatWork株式会社のサービス「チャットワーク」を利用して行う、会員制のクローズドコミュニケーションサービスです。

第2条（定義）
本規約において、用語の定義は、別途定義されている場合を除き、以下のとおりとします。
（1）「オンラインサロン」とは、当機構ならびに会員同士において情報又は意見交換等のコミュニケーションを行う場所をいいます。
（2）本規約でいうところの「会員」とは、会員規約に同意して入会手続きを行った正会員のことをいいます。
（３）「配信コンテンツ」とは、当機構ならびに会員が発信する情報の他に、文章、画像及び動画等をいいます。なお、配信コンテンツの著作権については、発信者または発信者に利用を許諾した第三者に帰属します。

第3条（配信コンテンツ利用について）
1．配信コンテンツについて利用（ダウンロード、印刷、別媒体への転載・転用・複写、視聴、再生することをいい、本条において以下同様とします。）を希望する会員は、配信者に確認の上、その方法に従うものとします。
2．会員は、当機構ならびにコンテンツを配信した会員が特に定めない限りは、配信コンテンツを無料で利用できます。
3．会員がオンラインサロンの自主退会をし、又は会員資格が失効した場合、当該会員は配信コンテンツを利用することができなくなります。
4．当機構ならびに会員は、自らが配信したコンテンツの配信を自己の判断で停止又は終了する場合があります。

第4条（利用料金等）
1． 会員は無料で利用ができます
2．会員が提供する会員保有のビジネスサービスの会員間における利用においては、会員間での取り決めの元、お互いの利益になるように取り計らってください。なお、会員間のいかなるトラブルにおいても当機構は一切の責任を負いません。

第7条（禁止事項等）
1．当機構は、会員による本サービスの利用に際して、本規約に別途定める会員規約に記載する事項の他、以下の行為を禁止します。なお、以下の各号に定める禁止事項は、会員投稿情報にも適用されるものとします。
（1）特定の会員に対する直接的な会員保有ビジネスの営業行為又はそれらを勧誘する行為
（2）他の会員、当機構又は第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（3）他の会員、オーナー、当機構又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つける行為
（4）差別に繋がる民族、宗教、人種、性別又は年齢等に関する表現行為
（5）当機構の許諾を得ない売買行為、オークション行為、金銭支払、その他の類似行為
（6）介護離職防止ならびに仕事と介護の両立支援とはなんら関係がないと思われる商品やサービスの広告、宣伝を目的とする行為、その他スパムメール、チェーンメール等の勧誘を目的とする行為
（7）他の会員、当機構又は第三者に不利益を与える行為
（8）法令に違反する行為又は犯罪に結びつく行為及び当該行為を勧誘・幇助・強制・助長する行為
（9）公序良俗（暴力・残虐等）に反する行為
（10）会員の承諾なく、本サービスにより得た情報を転載又は引用及び他メディアへの掲載等第三者に開示する行為
（11）反社会的勢力に利益を提供し、又は便宜を供与する行為
（12）他の会員の個人情報収集目的で本サービスを利用する行為
（13）事実に反する情報を他の会員に流布する行為
（14）他の会員による本サービスの利用を妨害する行為
（15）他の会員又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
（16）配信コンテンツの著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
（17） 本サービスを通じて取得した個人情報を第三者に提供する行為
（18） 本サービスにより提供される情報を改ざん・消去する行為
（19）本サービスに接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
（20）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、もしくは提供する行為、又はこれらの行為を推奨する行為
（21）本サービスの他、当機構の運営するサービスを妨害する行為
（22）その他､当機構が不適切と判断した行為

2．前項各号の禁止事項に該当するか否かの判断は、当機構の裁量により行うものとします。

第8条（自主退会）
1． 会員は、本会を退会することでオンラインサロンも同時退会することが可能です。
2． 会員がオンラインサロンを退会した場合においても、会員投稿情報・配信コンテンツについては、他の会員において閲覧可能な状態となります。
3． 会員が退会前に投稿した情報や配信コンテンツの著作権や利用権等は当機構に譲渡することとなります。

第9条（規約違反行為等に対する措置）
当機構は、本サービスを適正に運営するため、以下に定める場合には、あらかじめ会員に通知することなく、会員投稿情報の削除、本サービスの利用停止、会員資格の失効等、必要な措置を講じることができるものとします。
（1）会員が本規約に定められている事項に違反した場合、又はそのおそれがあると当機構が判断した場合
（2）会員は当機構との間の信頼関係が失われた場合その他当機構が会員による本サービスの利用を不適当であると判断した場合

第12条（会員のデータ及び会員投稿情報等の取扱い）
1．当機構は、本サービスの保守や改良等の必要が生じた場合には、会員投稿情報につき、サービスの保守や改良等に必要な範囲で複製等を行えるものとします。
2．当機構は、本サービスの広告目的および、調査研究等のために、会員投稿情報を無償で利用（サブライセンスを含みます。）できるものとします。ただし、会員投稿情報のうち個人を特定することのできる情報を利用する場合、当機構及び会員は、当該情報を投稿した会員の事前の承諾を得るものとします。
3．会員は、会員投稿情報について、当機構及び他の会員に対し著作者人格権を行使しないものとします。
4．当機構は、第三者機関から書面等をもって会員投稿情報の開示を請求された場合は、会員に許可なく、その指示にしたがうことがあります。

第13条（会員投稿情報の監視）
当機構は、会員に本サービスを快適にご利用いただくため、当機構自ら又は第三者に委託し会員投稿情報を監視しています。ただし、当機構は監視義務を負うものではありません。

第14条（本サービスの停止、変更、終了）
1．当機構は、以下のいずれかに該当する場合には、いつでも、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（1）本サービスに係るシステムの点検又は保守作業等を行う場合
（2）システム、通信回線等が停止した場合
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地異等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（4） その他、当機構が停止を必要と判断した場合
2．当機構は、当機構の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、当機構が本サービスを停止、変更又は終了（以下「停止等」といいます。）する場合、会員に対して可能な限り事前に通知するよう努めますが、緊急な場合等、事前に通知ができないこともありますので予めご了承ください。
3．当機構は、本サービスの停止等によって会員が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。

第15条（免責事項）
1．当機構は以下に掲げる事項について、一切保証しません。本サービスのご利用に際しては、会員ご自身が、本サービスにより提供される情報の有用性等を判断し、ご自身の責任でご利用ください。
（1）会員発信情報及び配信コンテンツの内容を含む、本サービスで提供される全ての情報（本サービスから提供される情報及び本サービス上に表示される第三者が管理又は運営するリンク先に含まれる一切の情報等を含みます。以下、本項において同様とします。）に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、信頼性、安全性、合法性、道徳性、最新性
（2）会員同士のやりとりに関する事項
（3）本サービスの提供に不具合、エラーや障害が生じないこと
（4）本サービス上における会員発信情報及び配信コンテンツが第三者の権利を侵害しないこと
2．会員は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、他の会員との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとします。

第16条（損害賠償）
会員の行為（会員の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して当機構に損害が発生した場合、当機構は会員に対し、当該損害の全額（当機構が支払った弁護士費用を含みます。）を賠償請求できるものとします。

第17条（個人情報の取扱い）
1．当機構は、会員が本サービスを利用する際に当機構に対して提供する個人情報を、当機構の「プライバシーポリシー」の規定に則り、取扱うものとします。なお、本条において個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」に定められる個人情報をいいます。
2．当機構は、個人情報を、以下の各号に定める目的で利用することができるものとします。
（1）本サービスの提供を行う目的
3．会員が当機構を介することなく、他の会員に対し、直接自己の個人情報を提供する場合、当機構はそれによって生じた紛争等には一切関知しないものとし、会員同士のトラブルに対し何等の責任を負わないものとします。

第18条（規約の変更）
1．当機構は、当機構が必要と判断した場合には、本規約及び会員規約等を、会員に対する事前の通知なく変更することができるものとします。
2．変更後の本規約については、本サービス上に表示した時点で効力を生じるものとし、本規約変更後に、会員が本サービスを利用した場合には、会員は変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

第19条（当機構からの通知）
1．当機構から会員への連絡事項については、当サービスまたは会員が当会入会の際に登録したメールアドレス、各種SNSを通じて連絡又は通知を行います。
2．会員は、前項のメールアドレスに変更がある場合、当機構事務局に直ちに申し出を行い、指示に従うものとします。
3．会員が前項に定める通知を怠ったことにより、申込者及び会員に生じた損害については、当機構は何らの責任も負わないものとします。

第20条（権利義務の譲渡禁止）
会員は、本規約に基づく全ての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当機構の書面による事前の承諾なく第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

第21条（分離可能性）
本規約の規定が会員との本規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該会員との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。

第22条（準拠法、裁判所）
1．本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2．当機構、ならびに会員は、本規約に関し、当機構と会員との間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることをあらかじめ合意するものとします。

＜付則＞
平成30年5月18日策定