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KABS Adv.Network入会案内

コンセプト

現在、働く介護者の可視化が遅れています。理由はいろいろありますが、可視化ができないと、真の問題や課題がつかめず、対策も困難であることは想像の範囲ではないでしょうか。
介護離職防止対策アドバイザーを取得した方々は、企業の人事担当者のみならず、社会保険労務士、産業カウンセラー、ケアマネジャーなど、さまざまな立場の皆さんです。
要介護者の周りには医師、看護師、ケアマネジャー、理学療法士、介護福祉士、社会福祉士など、たくさんの専門職がいるように、働く介護者の周りにも人事の専門家のみならず、多岐にわたる専門職のサポーターがいてしかるべきです。
介護離職防止対策アドバイザーという同じ志をもった会員同士がつながり、お互いの情報を共有し協働することで、目の前の働く介護者の支援のクオリティとスピードを上げていくことが可能ではないかと考えています。
逆にいえば介護離職防止対策アドバイザーが活躍することで介護者の可視化が進むとも考えられます。
そこで介護離職防止対策促進機構では介護離職防止対策アドバイザーの皆さまが活躍できる社会を構築していくために以下のサービスを展開していきます。

サービス

1)オンラインサロン「KABSAdv.Network」の利用

リアルタイムでの情報交換、情報共有が可能です。
育児介護休業法や介護保険法の情報共有やその他社会資源の情報共有、また企業の介護施策情報の共有、介護者支援の情報共有および情報提供、さらには各々のビジネス情報の共有を行うことができます。
介護離職防止対策アドバイザーとしてのスキルの向上にご活用いただけます。

2)オリジナル自己分析ツール「ケアラーアナライズシート」の利用

介護者の支援において、介護者の状況把握や分析は必須です。状況把握のための分析シートを開発しました。
記入式のシートですから、そのまま、専門職への橋渡しにも使えます。相談援助の道具としてご活用いただけます。

3)事例検討会へ会員価格での参加利用

年3回開催予定の事例検討会に会員価格で参加できます。(正会員3,000円/回、賛助会員5,000円/回、会員外10,000円/回)
相談援助をしていると「これでいいのかな?」と不安に思うことも多いのではないでしょうか。
そんなアドバイザー自身の不安の解消や、介護者の支援事例、企業への支援事例などを共有し、意見交換を行う自己研鑽の場としてご活用いただけます。

4)会員活躍支援の利用

KABSホームページ内の「介護離職防止対策アドバイザー一覧」に基本情報掲載(無料)
KABS事務所内にて、相談員として無料電話相談対応(無報酬)
今後も介護離職防止対策アドバイザーとして活躍する皆さんへのサポートサービスを順次展開していきます。

入会条件

正会員

①介護離職防止対策アドバイザーであること
②会員規約に同意すること

賛助会員

①当機構理事の推薦があること
②会員規約に同意すること

いずれの会員も上記2つの条件ともにクリアしていることが入会条件です。

会員規約

KABSAdv.Network会員規約

第1条(会員規約)
1.一般社団法人介護離職防止対策促進機構(以下「当機構」といいます。)は、KABSAdv.Network会員規約(以下「会員規約」といいます。)を定め、会員規約に従い、当機構が運営するサービス(以下「本サービス」といいます。)をKABSAdv.Network(以下「本会」といいます)に入会した会員(以下「会員」といいます。)に提供します。
2.当機構は、会員規約の他に、個別の本サービスごとに規約(以下「個別規約」といいます。)を定めることがあります。会員規約と個別規約の定めが異なる場合、個別規約の定めが優先して適用されるものとします。
3.個別規約、本サービスのヘルプ、ガイドページその他本サービスを説明するページも、別段の定めがある場合を除き、会員規約の一部を構成するものとし、これらを合わせて会員規約とします。
4.会員は、会員規約に同意の上本会に入会および利用するものとします。

第2条(会員の種類)
本会の会員は2種類とします。介護離職防止対策アドバイザーかつ会員規約に同意して入会したものを正会員、KABS理事の1人以上の推薦のもと、会員規約に同意して入会したものを賛助会員とします。

第3条(規約の変更)
1.当機構は、必要と判断した場合、事前に会員に通知することなく、いつでも会員規約を変更することができるものとします。 
2.変更後の会員規約については、本サービス上又は当機構が運営するウェブサイト上に表示した時点で効力を生じるものとし、変更後に本サービスを利用した場合は変更後の会員規約に同意したものとみなします。

第4条(会員に対する通知方法・会員からの連絡方法)
1.当機構から会員に対する通知は、オンラインサロン「KABSAdv.Network」、電子メール、当機構が運営するウェブサイトでの掲示その他当機構が適当と判断する方法により行います。
2.通知が電子メールで行われる場合、当機構が会員宛に電子メールを発信した時点で当該通知が会員に到達したものとみなします。
3.通知を当機構が運営するウェブサイトおよび、オンラインサロン「KABSAdv.Network」に掲示する場合、通知が当機構が運営するウェブサイト等に掲載された時点で当該通知が会員に到達したものとみなします。
4.会員から当機構に対する連絡は、当機構が指定する方法に従い、行うものとします。

第5条(入会方法)
1.本サービスの利用を希望する者は、当機構が指定する方法により、入会手続きを行うものとします。

第6条(ユーザーID・パスワード)
1.会員は、自己のユーザーID及びパスワードを、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者による不正利用について当機構は一切の責任を負わないものとします。
2.会員は、自己のユーザーID及びパスワードを第三者に使用させ、譲渡し、又は貸与してはならないものとします。
3.当機構は、登録されたユーザーID及びパスワードで本サービスが利用された場合、当該ユーザーID及びパスワードの会員が利用したものとみなし、その効果は当該会員に帰属するものとします。
4.会員は、自己のユーザーID及びパスワードを第三者に知られた場合及び第三者に使用されている疑いがあることが判明した場合は、直ちに当機構に報告を行い、当機構の指示に従うものとします。

第7条(譲渡等の禁止)
当機構は、会員が会員たる地位、会員たる地位に基づき本サービスを利用する権利並びに会員の権利又は義務を第三者に譲渡、販売、貸与、承継、使用許諾その他処分をすることを禁止します。

第8条(登録情報の変更)
1.会員は、メールアドレス、電話番号、その他当機構に登録した情報に変更が生じた場合、直ちに、登録情報の変更を行うものとします。
2.登録情報の変更を怠ったことにより会員に生じた不利益、損害について、当機構は一切の責任を負わないものとします。

第9条(期間と更新)
1.会員期間は入会時の翌5月末日までとします。
2.退会希望がなければ、自動的に毎年6月1日に更新されます。

第10条(退会)
1.会員が本会からの退会を希望する場合は、当機構事務局に申し出を行い、手続を行うものとします。
2.会員は、退会により、会員たる地位を喪失し、本サービスの利用ができなくなるものとします。また、退会完了後は、喪失した会員たる地位を復元することはできません。ただし、新規入会手続きを行うことで再入会は可能です。
3.会員は、当機構に対し金銭債務その他債務を負担する場合、退会によりこれを免れるものではありません。

第11条(サービス利用環境)
1.会員は、本サービスの一部であるオンラインサロン「KABSAdv.Network」を利用するための利用端末、電子機器、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境を自己の責任と費用で準備するものとします。
2.本サービスの一部であるオンラインサロン「KABSAdv.Network」を利用するあたり発生する通信費等は、会員が負担するものとします。
3.プロキシサーバー、VPNサーバー等を経由して本サービスの一部であるオンラインサロン「KABSAdv.Network」を利用する場合、正常に本サービスを利用することができない場合があります。

第12条(会員の自己責任)
1.会員は、本サービスの利用に関連して、会員間および会員と第三者との間で紛争が生じた場合、会員の責任と費用において、当該紛争を解決するものとします。
2.会員は、本サービスの利用に関連して、第三者に損害を与えた場合、会員の責任と費用において、当該損害を賠償するものとします。

第13条(入会費ならびに年会費)
1.会員は、本会に入会を希望する場合は、以下の入会費ならびに年会費を負担するものとします。

新規加入 入会費 正会員 賛助会員
6月から12月までの入会 3,000円/人 8,000円/口
1月から5月までの入会 1,500円/人 5,000/口
更新 年会費 正会員 賛助会員
6月から1年間 3,000円/人 8,000円/口

2.会員は、入会費を当機構が指定する支払方法で支払うものとします。
3.入会費ならびに年会費はいかなる事由があろうとも、返金はいたしかねます。

第14条(禁止行為)
1.当機構は、会員による本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為を禁止します。
(1)当機構又は会員ならびに第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権その他知的財産権を侵害する行為
(2)当機構又は会員ならびに第三者の財産権、肖像権、パブリシティ権、人格権、名誉権、プライバシー権等を侵害する行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)法令に反する行為
(5)犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為及び犯罪的行為を助長する行為
(6)虚偽の情報を投稿する行為
(7)本サービスの運営を妨害する行為
(8)本サービスを、本サービスの本来のサービス提供目的とは異なる目的で利用する行為
(9)当機構又は会員ならびに第三者に不利益を与える行為(特定の会員に対しての会員保有ビジネスの営業行為は当機構への不利益行為に該当します。特定の会員から、会員保有ビジネスへの問い合わせに関しては、当機構の関するところではありません。)
(10)当機構又は会員ならびに第三者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせを行う行為
(11)当機構又は会員ならびに第三者の承諾なく個人情報又はプライバシー情報を収集し、公開する行為
(12)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(13)ねずみ講、マルチ商法を勧誘する目的で本サービスを利用する行為
(14)当機構の業務に支障をきたす行為
(15)その他当機構が不適切と判断する行為
2.前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当機構の裁量により行うものとし、当機構は当機構の判断について説明責任を負わないものとします。
3.当機構は、会員の行為が、第1項の禁止行為に該当すると判断した場合、事前に通知することなく、次の各号に定めるいずれか又は全ての措置を講じることができるものとします。
(1)本サービスの利用制限
(2)会員登録の解除による退会処分
(3)その他当機構が必要と判断する行為
4.前項の措置により会員に生じた損害について当機構は一切の責任を負わないものとします。
5.当機構は、会員に対し、会員規約に違反する行為により当機構に生じた一切の損害、損失、費用(訴訟費用及び弁護士費用を含みます。)の賠償を求めることができるものとします。
6.当機構は。本サービスを起因とする、会員間ならびに会員と第三者の間に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。

第15条(サービス利用制限)
1.当機構は、次の各号に該当する場合、会員による本サービスの利用を制限することができるものとします。
(1)会員のユーザーID及びパスワードが第三者に利用されている疑いがある場合
(2)登録情報に虚偽の情報が含まれている疑いがある場合
(3)入会費および年会費の支払いが遅延している場合
(4)当機構から会員に対し連絡がとれない場合
(5)その他当機構が必要と判断した場合
2.前項の措置により会員に生じた損害について当機構は一切の責任を負わないものとします。

第16条(当機構による解除)
1.当機構は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を行わずに、会員登録を解除し、退会させることができるものとします。
(1)登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2)入会費および年会費の支払いが遅延している場合
(3)過去に当機構から退会処分を受けていた場合
(4)会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当機構が会員の死亡の事実を確認できた場合
(5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずる者)に該当すると当機構が判断した場合
(6)破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあった場合
(7)後見開始、保佐開始、補助開始の審判を受けた場合
(8)当機構からの要請に対し誠実に対応しない場合
(9)その他当機構が不適当と判断した場合
2.前項の措置により会員に生じた損害について当機構は一切の責任を負わないものとします。
3.第1項の措置により、退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当機構に対し負担する全ての債務を履行するものとします。
4.第9条第2項から第4項の規定は、本条による退会の場合について準用するものとします。

第17条(サービスの提供の中断)
1.当機構は、次の各号に該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本サービスの保守・点検を行う場合
(2)火災、停電等の事故が発生した場合
(3)天変地異等の非常事態が発生した場合
(4)システム障害、ネットワーク障害が発生した場合
(5)当機構の業務上やむを得ない事由が生じた場合
(6)その他当機構が必要と判断した場合
2.前項の措置により会員が本サービスを利用できないことにより生じた損害等について当機構は責任を負わないものとします。

第18条(サービスの変更、追加、廃止)
1.当機構は、いつでも、本サービスの全部又は一部を変更(本サービスの内容、本サービスの仕様、本サービスの利用料及び本サービスで販売する商品価格の変更を含みますが、これらに限りません。)、追加又は廃止することができるものとします。
2.当機構は、前項による本サービスの全部又は一部の変更、追加又は廃止について、何ら責任を負うものではありません。
3.当機構は、第1項の規定により本サービスの全部又は重要な一部を変更、追加又は廃止するときは、会員に対し、相当な期間前までにその旨を通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。

第19条(免責)
1.当機構は、本サービスが、会員の特定の目的に適合すること及び会員が期待する品質、価値を有することを何ら保証するものではありません。
2.当機構は、本サービスの完全性、正確性、確実性、信頼性、有用性等について何ら保証するものではありません。また、当機構は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。
3.当機構は、会員による本サービスの利用により生じた不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。
4.当機構は、会員が本サービスを利用できないことにより生じた不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。
5.当機構が管理するサイトに設置されたリンク先のうち、第三者が管理するサイトは当機構が管理するものではないため、当機構は当該サイトについて一切の責任を負わないものとします。

第20条(知的財産権)
1.本サービスで提供される映像、音声、プログラム、文字、画像、イラスト、デザイン、商標、ロゴマーク、その他一切の情報(以下「本コンテンツ」といいます。)の著作権、著作隣接権、商標権、意匠権等の知的財産権は、当機構又は本サービスの利用規約に則り提供した会員に帰属します。
2.会員は、本コンテンツについて、当機構又は会員ならびに第三者の権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。

第21条(事業譲渡)
当機構は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、会員規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、会員たる地位、会員規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第22条(業務委託)
1.当機構は、本サービスの業務の全部又は一部を、第三者(外国にある第三者を含みます。)に委託させて行わせることができるものとし、会員はこれにあらかじめ同意するものとします。
2.前項の場合において、当機構が必要と判断した場合、当機構は、個人情報を第三者(外国にある第三者を含みます。)に提供することができるものとし、会員はこれにあらかじめ同意するものとします。

第23条(債権譲渡)
1.会員は、当機構が会員に対し有する債権を第三者(以下「債権譲受人」といいます。)に譲渡することがあることに、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
2.前項の場合において、当該債権譲渡の請求及び回収に用いるため、会員は、当機構が債権譲受人に対し、会員の氏名、住所、電話番号及び債権の請求を行うために必要な情報を提供することに、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
3.第1項の場合において、当機構及び債権譲受人は、会員への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略することができるものとします。

第24条(個人情報の取り扱い)
当機構は、会員の個人情報を、当機構が定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱います。

第25条(損害賠償責任)
会員は、本サービスの利用に関連して当機構に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第26条(分離可能性)
会員規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、会員規約の残りの規定は、完全に有効なものとして、引き続き効力を有するものとします。

第27条(準拠法及び専属的合意管轄裁判所)
1.会員規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2.本サービス又は会員規約に関し、当機構と会員ならびに第三者の間で生じた紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

<付則>
平成30年5月18日策定

入会申込み

①以下の申し込みフォームから申し込みをお願いします。
②必要事項の送信を行うと、自動返信メールにて申し込み完了のお知らせが届きます。
③申し込み完了後、1週間以内に事務局(info@kaigorishoku.or.jp)よりメールにて入会手続きの案内を送ります。

なお、当機構の「個人情報保護方針」をご確認ください。

申し込みフォーム

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介護離職防止対策アドバイザー養成講座受講日*
上記日程がわからない場合はinfo@kaigorishoku.or.jpまでご一報ください
会員規約に同意する*


返信メールが届かない、事務局より連絡がない場合はお手数ではございますがお電話にてご連絡いただきたくご協力お願いいたします。
電話 03-6869-4725(平日10時から17時)